2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とはなお緊張した状況にあり、さらに、軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第二位の予算規模で、急激な拡大を続けています。 また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とはなお緊張した状況にあり、さらに、軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第二位の予算規模で、急激な拡大を続けています。 また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、そして外交・安全保障。これら三つの政策を着実に実行することで、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていきます。
韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障。 これら三つの政策を着実に実行することで、国民の皆さんと共に、新しい時代を切り拓いていきます。
で、私もタリンに行ってびっくりしましたけど、ＥＵのサイバー防衛研究所のすぐ百メートルぐらい横のブロックにでっかい中国大使館ができていまして、そういうところにそういう施設があること自体も驚いたんですけれども、隣国中国とも友好関係を構築していくというのが大事なことではありますが、しかし、昨今の状況を考えると、そこは現実的にいろんなものを考えながら対応しなければならない、そういう局面だと私も思っています。
よく見ていると、これ外国の会社だよねという、隣国の場合が多いと思うんですけれど、というのが出てきておりまして、海外からの会社から購入するようなケースも増えてくると思うんですが、このように、海外に本社がある企業への対応がこれから恐らくこのネット上の商取引で消費者を保護する上で大事だと思うんですが、その点についての井上大臣のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。お願いいたします。
同時に、隣国でありますから様々な課題もあるわけでありまして、それは日本だけではなくて、国際社会が日本と同じように懸念をしていると、こういう問題もあるわけでありまして、そこについて率直に物が言えると、そして前向きな対応、具体的な行動を求めると、こういったことができるような関係と、こういったことが必要だと思っております。
一防衛副大臣が隣国の外務大臣にこういう書き込みをしたら、こっちは削除しないんですかということを最後に聞きたいし、なぜか日経新聞には抗議しないで、朝日と毎日にソフトの問題で抗議しているようですけれども、この人に、私、辞めさせろとまでは言わないですよ、厳重注意ぐらいしたらどうなんですか。こんな、政府の方針と違う、事実確認もできない書き込み、何の説明もできないまま、国会で取り上げると言ったら前日に削除。
特に、隣国の韓国や台湾との協力関係は最重要だと思います。 日本は超高齢化社会になり、人口減少も進んで、市場としての魅力も薄れつつあります。経済的に生き残っていくためにも、一国の力では立ち行かなくなっているのも現実です。もちろん、韓国、台湾だけでなく、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの諸国との協力関係も欠かせないと思っています。
二〇五〇年に向けては、二〇三〇年以降にイノベーション、技術開発の成果が出てくるものもあろうかと思いますけれども、そういったものも含めて対応していくということでありまして、ドイツの場合は、隣国フランスとの連系線というものがしっかりしておりますので、買うばかりじゃなくてお互い融通し合うということができるということも含めて対応ができるということであります。
インド国内の在留邦人であればどなたでも受けれるということでありますけれども、御指摘のように、現地のニーズ、それから隣国、ネパールやパキスタンなども含めて、ニーズをしっかりと受け止めながら、必要な措置、邦人保護のためにやれることを全てやらなきゃいけないというふうに考えております。
一方、行政におけるデジタル化という面を見れば、昨年来の新型コロナウイルス感染症対策において、隣国の中国、韓国、台湾を始め、世界のデジタル先端国から大きく後れを取っていることが明らかになりました。
とりわけ輸入規制している国は、特に日本の隣国です。 私、台湾も行きましたが、台湾は政治問題だと言っていました。野党がぎゃんぎゃん騒いでいるから、蔡英文さんは、決断するところまで行ったんですけれども、できなかったという話を直近で訪れて聞いてきました、数年前に。中国も、外交部の人間としゃべったら、これは科学的な話じゃない、いろいろな外交上の問題ですとはっきり言いました。
○小熊委員 その方向性についても、これは本当は大臣に答えてもらわなきゃいけないんだけれども、方向性については、極端に言えば、中国けしからぬ、一帯一路なんか絶対駄目だという言い方と、でも、やはり、これは国際社会の一員でもあり、日本にとっては隣国でもありますから、民間ベースになるかもしれませんが、共同のいろいろなプロジェクトをやっていきながら、今、国際社会の中で指摘を受けている様々なその一帯一路構想の中
そういう面では、犯人が具体的に分かっている、それも隣国の軍組織が関与しているという大変重大な事案が明らかになったということでありますので、これは偶発的な形ではなく、今後も当然狙ってきている。 これは、文科省のみならず、政府全体、また、一番重要な問題は、重要インフラという問題もございます。先週にも内閣府にサイバー攻撃が掛けられたという報道もございます。
中東でもインドシナ半島でも、昨今では、イラン、パキスタン、隣国の韓国にまで戦争、紛争の火柱がくすぶっている。赤い国ソ連の魔手に二度とかからないように用心することが第一である。 という手記がございました。 大臣、樺太連盟が三月に解散して、今ある東京の事務所、七月ぐらいで引き払ってしまうそうです。今現在も、この貴重な資料をどこに保管すべきか、皆さん悩んでいます。
その上で、重要な隣国である中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続きハイレベルでの機会を活用して中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を強く求めていく考えです。 ファイザー社ＣＥＯとの電話会談及びワクチン供給のめどなどについてお尋ねがありました。
○梶山国務大臣 フランスとドイツの間というのは、やはり相互融通をしているということでありまして、どちらが多いかというよりも、いざとなったときに隣国の電気を融通できるということだと思っております。妙な形で、数値から結論を引き出すようなことはしてはいけないものだと私自身も思っておりますので、もう一回、モデルプラントで価格を出す時期ではありますので、しっかりとしたものを出したいと思っております。
中国は、日本にとりましては隣国であります。引っ越しのできない仲であります。経済的な関係、そういったものもあるわけであります。同時に、中国との間では日本は様々な懸案というのも抱えているところでありまして、今後の状況であったりとか、また、戦略的対話というものが内外からどういうふうに受け止められるのか、こういったことも慎重に見極める必要はあると思っております。
ただ、そうはいっても、隣国であり、経済的にもお互い相互依存している関係で、やはり、しっかりとお互い対話をしていくということが重要だというふうに思います。 ケリー大統領特使が同じようなタイミングで上海に行き、中国の韓正副首相と気候変動問題で両国の協力を確認いたしました。
同時に、中国は世界第二位の経済大国であり、日本にとっても重要な隣国です。日米同盟を基軸としつつ、中国と安定的な関係を築いていく考えです。日中両国には様々な懸案が存在しますが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていきます。その上で、共通の諸課題の解決に向けて連携してまいります。 自由で開かれたインド太平洋の具体化についてお尋ねがありました。
米国と並んだ輸出先で、経済、生産活動でも欠かせない隣国、来年、日中国交正常化から五十年の節目を迎える歴史ある両国だからこそ、決して迎合せず、正すべき姿勢は率直に物申す。互いの国益はもちろん、地域の安定と繁栄に寄与する責務を負うことを共に自覚し、共有せねばなりません。
○中山（展）委員 我が国が米国と安全保障の同盟国であり、中国に近接し隣国であり、今後の米国の対中戦略にとって要衝であるからこそ、バイデン大統領は各国首脳に先駆けて菅総理を迎え、安全保障と経済の両面から話し合われたのだろうと拝察をいたします。その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。
他方、日本にとって、中国は隣国であり、経済的な結びつきも深く、日中関係を平和的に発展させていくことが日本の国益にかないます。 対中関係において、日米は、基本認識は共有しながらも、それぞれが中国に対して持つ関係性を生かしながら、日米が連携して外交を展開していくことが重要です。
同盟国米国と隣国中国との間で日本はどうするのかという、日本のスタンスや向き合い方がますます問われてまいります。 日本は、どのような方針、考え方で米中競争の時代に対処していくのか、日本政府の覚悟と基本的な方針を総理にお伺いして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
海を隔てた隣国で悲惨な人権侵害が行われていることは、日本にとって人ごととして見過ごすことのできない事態であります。 伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。 北朝鮮は、先月、弾道ミサイルを発射するなど、引き続き、我が国と地域の平和、安全を脅かしています。